2003-03-20 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
特に沖縄の地理的特性と既存の備蓄能力を生かし、東アジアにおける原油備蓄基地としてのエネルギーの相互依存連携を進めるというような形も提言をしておりまして、今般、対イラク問題に関する民主党のプロジェクトチームでも、今後の対応については石油の共同備蓄体制の強化というものを打ち出しております。
特に沖縄の地理的特性と既存の備蓄能力を生かし、東アジアにおける原油備蓄基地としてのエネルギーの相互依存連携を進めるというような形も提言をしておりまして、今般、対イラク問題に関する民主党のプロジェクトチームでも、今後の対応については石油の共同備蓄体制の強化というものを打ち出しております。
ただ、それが果たしていいのかどうかというのは、先ほど先生のお話にございましたように、いざ鎌倉というときに、代替生産能力がない者あるいは備蓄能力がない者に輸入を本当に認めていいのかという問題がどうしても残ります。その辺についてもう少し詳しくお話をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから最後に、畔柳先生に御意見をお聞かせいただきたいのでございます。
御案内のように、本地につきましては防衛庁が、九州地区におきます弾薬備蓄能力の現況と、当地にりっぱな弾薬庫の既存施設があるということから、弾薬庫として利用したいという要望を持っておりますことに反しまして、一方地元に、北九州市はこれを広域公園として利用したいという要望がありまして、当初、両者とも全面積を利用したいということでありましたのでありますが、先ほどの三分割答申に沿って両者とも利用することにつきましては
いまお話がありましたような財政措置はどうするのか、あるいは商社なんかの備蓄能力はどうか、あるいはそれに対する政府の危険負担はどうなるか、そこまでひとつ検討されて引き受けていくんですか、承知の上で。
一方、農林水産省の協力要請に対し、三菱、三井、丸紅の三商社は、１経済的リスクが大きい２備蓄能力に限界がある——などを理由に難色を示しているのが実情である。 商社筋によると、商社が飼料穀物を輸入する場合は、すでに最終的な需要先まで決めているのが普通。それなのに売る先も決まらないまま、備蓄だけを増やすことは、国内の穀物相場にも影響し、結局、商社自身が相場変動のリスクをモロにかぶることになる。
なお、五十五年度の予定備蓄量から見れば、五十三年度比の備蓄能力の不足は八百二十八万キロ、原油タンク能力換算で一千七十万キロです。この事実は通産当局は十分御承知のことと思います。この石油安定供給のために欠くことのできない備蓄施設の現状と備蓄数量のギャップ、要するに新しくつくらなければならない施設の容量とその対策について新年度予算にどのような要求をなしておるものか、聞かしていただきます。
かように、最も石油の輸入依存度の高い、また産油地域から遠いわが国におきましては、欧米に比べて現状ではまだまだ低い水準にある、こういった片方における民間の備蓄能力、一方における世界各国における備蓄の増強、こういった点を勘案いたしまして、今回公団備蓄と申しますか、御指摘のように国家備蓄に踏み切らざるを得なかったと、こういうことでございます。
○橋本（利）政府委員 ただいま申し上げましたように三百万キロリットルの増設が実現した場合に、沖繩での備蓄能力が約六百三十万キロリットルくらいになるわけでございます。
そういったところから、当面、昭和五十五年度末までに百万トンのタンクを増設いたしたい、かように考えておるわけでございまして、これは輸入量にいたしまして百五十万トン約七十日分、あとの百万トンが約三十日分に相当いたしますので、これが完成いたしますと輸入量ベースで約百日分の備蓄能力、貯蔵能力を持ち得ることになるというふうに考えておりまして、当面この百万トンの増設というものを急ぎたいというふうに考えておるわけでございます
したがいまして、通常都市の水道の水の生産能力あるいは備蓄能力は、一般的にはかなり安全的に確保されているのではなかろうか、かなりの地震でも確保されるのではなかろうかと考えておりますが、問題は、ただいま御指摘のように、パイプが切れ、道路が壊れると、それを一般の市民に配る手段が失われてくるということでございまして、したがいまして、大都市のような水源地から非常に距離が遠い場所でありますとか、あるいはその範囲
これがかれこれ三十日分ぐらいになろうかと思いますので、これが完成いたしますと、五十五年度末で約百日分の備蓄能力と申しますか、輸入基地の能力を維持することになる、こういうことでございまして、こういった点につきましても、政府といたしましては立地交付金制度をことしから創設するわけでございますが、その対象にこういったＬＰＧのタンクも対象に加える。
また、備蓄能力も十分にあるわけであります。このような企業が先に値上げをするということは、大手がプライスリーダーとなっておる、こういうふうに私どもは見受けるわけです。本来は備蓄能力の少ない企業から値上げをしていくのがあたりまえじゃないかというふうに考えられるわけですが、大手企業が先発組として値上げを発表したということは、本末を転倒した値上げ交渉である、こういうふうにわれわれは思うわけであります。
本年、五十二年末までにトータルで共同備蓄能力を四百六十万キロリッターまで持っていきたいということで予算措置も講じておるわけでございますが、先ほど御指摘の新潟の第一号が百二十万キロリッターの能力を持つことになりますので、その差額をぜひともことしじゅうには実現いたさせたいということで努力いたしております。
場合によりましては、企業グループを超えて、他の企業でも、十分な備蓄能力を持っているところのそういったタンク能力を拝借するというような形もあろうかと思います。それらを全部勘案した上において、最終的な結論を出すことになろうかと思います。
それから、エッソさんの親元の方は一体何日分ございますか、いまの備蓄能力は。
これはセンターだけじゃなくて、もちろんメーカー段階、流通段階で備蓄能力というものが大体一カ月余り、一カ月半ぐらいあると思います。
石油の備蓄については、民間の施設が七十日分備蓄能力を持っているので、残りの二十日分相当の施設を国が中心となって、年次別に計画的に建設していくが、その際防災対策、環境保全、地元の意向等を十分に留意して進めることは当然で、そうした内容を織り込んだ石油備蓄法案を目下検討中である。
○国務大臣（宮澤喜一君） それは、先ほどの議論にちょうど返ってまいりましたが、節約をしなければならないということ、そのためには、わが国は六十日の備蓄能力でございますけれども、これでは足りないからふやそうというようなことはわが国自身も考えておったことでございますから、やっぱりその努力は、人が言おうと言うまいとやっていかなきゃならないという、これはわが国自身の立場でもあると私は思うのでございます。
○神崎委員 私は初めに確認をしておきたいのですが、通産省は今後の石油政策の中で石油備蓄能力を高める方針を発表しておられますが、その際石油備蓄基地をどの地点に敷設するか、こういうことは非常に重要な課題の一つになってくる、これは必至であると思います。
昨年の石油危機を経験いたしまして、やはり相当の備蓄がないと、輸出制限その他が行なわれましたときに非常な混乱が起こるということで、現在わが国の備蓄能力は約六十日でございますが、これをぜひとも九十日目標に持っていきたいということを考えております。欧州諸国では大体九十日から百二十日持っております。
また、来々年度以降になるかもしれませんが、備蓄能力の増加につとめる、こういったことを政策としてやっていきたいと思っております。 〔井岡委員長代理退席、委員長着席〕